2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに「チャイニーズタイペイ（中華台北）」ではなく「台湾」名義での参加を目指す21の民間団体が10日、台北市西門町で合同記者会見を開き、実現に向けて賛否を問う住民投票の実施を呼び掛けた。

日台の団体が「台湾がんばれ」「台湾加油」と書かれた旗を持って集結した（10日＝中央社）

　台湾名義での東京五輪参加を目指す運動の発起人となった李登輝民主協会の張燦鍙理事長は、1956年、60年、64年、68年には「台湾」として五輪に出場した事実があると強調。現在使用する「チャイニーズタイペイ」について「地名でも国名でもなく、何なのか誰も分からない」と指摘した。その上で「台湾という正しい名前をみんなに知らしめる必要がある」と語り、「台湾、イエス。中華台北、ノー」と気勢を上げた。

　住民投票の呼び掛け人の１人で、68年メキシコ五輪銅メダリスト（女子80メートルハードル）の紀政氏も、自身が経験した３度の五輪は全て「台湾代表」として出場したと語り、現在、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の会員の中で自らの国名、国旗、国歌が使用できないのは台湾だけだと訴えた。その上で蔡英文政権に対し、中国の立場や意見を気にせず、台湾市民の代表の名称は自分たちで決定する権利があると世界に向けて声を上げてほしいと呼び掛けた。

　今年年初より始まった住民投票実施に向けた署名活動は約１カ月で第１段階の4,000人の署名を集めた。

　ただこうした運動に対し外交部はこれまで、台湾がＩＯＣと81年に締結したローザンヌ協定は、国際機関との正式な協定であり、双方に拘束力があるため、住民投票が実施され、可決されたとしても実行できない恐れがあると実現に否定的な認識を示している。

　なお同様の運動は日本でも行われており、昨年発足した2020東京五輪「台湾正名」推進協議会の水島総会長や永山英樹幹事長らも今回の記者会見に出席した。永山幹事長は、日本では昨年１月から各地で署名運動を展開しており、既に３～４万人分の署名が集まったと説明。今年末には集まった署名を東京都議会に提出し、都を通じてＩＯＣに台湾選手団の呼称変更を働き掛けるよう要求すると語った。