経済部と国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は11日、モノのインターネット（ＩｏＴ）関連設備の情報セキュリティー技術に関する標準規格制定と認証制度の確立を目指す方針を表明した。今年はまず、映像モニタリングシステム、ネットワークカメラ（ＩＰカメラ）、Wi－Fiアクセスポイント（ＡＰ）、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）用セットトップボックス（ＳＴＢ）についてのセキュリティー標準規格、検査規範、認証制度の制定を目指す。12日付工商時報が報じた。
沈栄津経済部長は、近年、世界で情報セキュリティー関連の事件が頻発しており、政府や市民の財産にとって脅威となっていると指摘。欧米諸国ではＩｏＴ関連設備に対し一定のセキュリティー規格を満たすことが求められるようになっているため、台湾も情報通信設備の重要生産拠点として標準規格を確立し、国際組織と交流を進めることで台湾企業の世界市場開拓を支援したいと語った。
情報セキュリティー関連製品についてはこれまで、有線製品は経済部が、無線製品はＮＣＣが監督機関となっていたが、今後は共通の標準規格を制定する。８月末までに全国認証基金会（ＴＡＦ）を通じて最初の実験室に対する認定を行う予定だ。
