行政院主計総処が11日発表した被雇用者の４月の経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金）は４万729台湾元（約15万1,000円）で、前年同月比2.27％上昇した。２％以上の伸びは５カ月連続。主計総処は、景気回復を背景に、企業の賃上げが例年より増えていると指摘した。12日付工商時報などが報じた。
４月の残業手当は1,812元で前年同月比5.4％増、同月の過去最高だった。４月の平均給与額（賞与や残業手当を含む）は４万5,767元で、3.17％上昇した。国勢普査（国勢調査）処の潘寧馨副処長は、労働基準法（労基法）改正が背景にあると指摘した。
１～４月の平均経常性給与は４万683元で前年同期比2.57％上昇、平均給与額は５万9,312元で4.36％上昇した。物価を加味した実質経常性給与は３万8,107元で、17年前の水準を下回ったが、実質平均給与額は５万5,566元で2.66％上昇、同期として過去最高だった。
潘副処長は、被雇用者への報酬に対する企業の考え方が変わってきており、利益が出たときに賞与（ボーナス）を多くし、経常性給与は引き上げない傾向があると分析した。
