交通部観光局は12日、観光業界と共同で合法的な宿泊施設の利用を呼び掛ける記者会見を台北駅構内で開いた。周永暉観光局長は「取り締まりを強化し、立法委員に罰則強化を働き掛けていく」と述べた。13日付聯合報などが伝えた。
記者会見の現場では、観光業界団体などが当局にいわゆる民泊など違法宿泊施設の取り締まりを強く迫る場面もあった。観光業界はいわゆる民泊の普及で、合法的な宿泊施設が客を奪われていると主張している。
観光業界は今後、警備会社と提携し、民泊を当局に摘発する「民宿警察」の設置も検討していく構えだ。
これに関連し、台北市政府観光伝播局は、一部のオンライン宿泊予約サイトが違法宿泊施設の削除に応じる姿勢を示したことを明らかにした。これまでにアゴダが前向きな姿勢を示しているほか、エクスペディアは慎重に対応すると回答した。ブッキングドットコムは回答を寄せていない。ただ、観光局は民泊仲介サイト大手のエアビーアンドビーとは接触していないという。
