近く解禁されるインターネット専業銀行に参入を目指す「台湾チーム」の顔触れがほぼ固まってきた。13日付経済日報によると、「台湾チーム」は中華電信を中心として、財政部傘下の政府系企業から少なくとも関貿網路（トレードバン）、兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）、第一商業銀行が参入意向を示している。華南商業銀行も中華電信の接触を受けたが、まだ検討中だ。
このほか、インターネット通販サイト最大手「ＰＣホーム」を運営する網路家庭国際資訊（ＰＣホームオンライン）の参加も視野に入っている。
金融監督管理委員会（金管会）が明らかにしているネット専業銀の参入条件によれば、当初の免許発給枠は２件で、最低資本金100億台湾元（約370億円）、発起人に銀行か金融持ち株会社を含み、銀行と金融持ち株会社による持ち株比率が50％以上でなければならない。
