労働基準法（労基法）の賃金、労働時間に関する規定に違反した雇用主に対する過料が軽過ぎ、違反行為が絶えないとの指摘を受け、労働部は引き上げを視野に入れた労基法改正案の起草作業に着手した。立法院次会期への提出を見込む。13日付経済日報が伝えた。
現行法では、賃金、労働時間に関する労基法違反案件の過料が２万～100万台湾元（約７万4,000～370万円、悪質な場合は50％の加重罰可能）となっている。
許銘春労働部長は12日、記者団と懇談し、「労基法改正による罰則強化は既に社会の共通認識となっている。労働部は行政罰をいくら引き上げるかを含め意見聴取を開始する」と述べた上で、行政罰は直ちに処分を下せるため、改善効果が高いとの認識を示した。
