ベトナムでは中国企業などに経済特区で99年間の土地使用権を認める内容の新法案やインターネット規制法案に抗議するデモが各地で起きており、台湾企業の工場従業員がそれに同調し、ストライキに及ぶなど影響が広がっている。
13日付聯合報によると、進出台湾企業団体のベトナム台商総会によると、ストライキは既にホーチミン市、タイニン、ビンズオン、ロンアンの各省に拡大し、複数の工場が操業中断に追い込まれた。中国鋼鉄（ＣＳＣ）の合弁会社ＣＳＶＣ（中国語名・中鋼住金越南）の冷延鋼板工場、北中部ハティン省で操業しているフォルモサ・ハティン・スチール（台塑河静鋼鉄興業、ＦＨＳ）は今のところ影響を受けていない。
現地台湾企業幹部は「多くの工業団地にストライキが広がっている。ビンズオン省では12日午後にデモも起きた。ベトナム政府が台湾資本の工場に横断幕を掲げ、従業員にデモに参加しないよう呼び掛けている。今回の騒動は早期に終息するのではないか」と述べた。ただ、2014年５月には反中デモが飛び火する形で台湾企業の工場が襲撃を受けただけに、関係者の間では最悪の事態も脳裏をよぎっている。
