米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）が台北市内湖区金湖路に設けた新事務所の落成式が12日行われた。台湾関係法の成立を受けて、米国は閣僚級の高官を派遣するとの観測もあったが、教育文化担当の次官補にとどめた。13日付蘋果日報などが報じた。
モリアーティＡＩＴ理事長（右）は式典で「新事務所の完成は米台関係の重要なマイルストーンだ。米台は共通の価値の下、緊密なパートナーシップを築いている」と米台関係の発展を称賛した（12日＝中央社）
式典には米国側はロイス国務次官補（教育文化担当）、モリアーティＡＩＴ理事長、親台派のハーパー下院議員らが出席。台湾側は蔡英文総統、馬英九前総統、頼清徳行政院長、呉釗燮外交部長らが招待された。
米国側の人選についてキン・モイ台北事務所長（大使に相当）は「大変適切であり、米台の長期にわたる協力関係を象徴している」と指摘した。なお、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道によると、中国政府は米国に対し落成式に閣僚級の高官を派遣しないよう求めていたとされる。
ＡＩＴ新事務所は５階建てで、敷地面積6.5ヘクタール、延べ床面積4,517坪。２億5,560万米ドルの建設費と９年近い工期を費やして完成した。ＡＩＴの事務所移転は1979年の設立以来初めて。台北市信義区の現事務所が老朽化して手狭になったこと、大通りに面していて警備面で不安があったことから移転を決めた。正式な移転は９月初旬の予定だ。
