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作成日：2008年5月29日_記事番号：T00007760
国民年金から農民保険除外、健保費は据え置き
行政院は28日までに、国民年金制度に農民健康保険を統合するとした民進党政権の政策を撤回し、10月の制度導入前に国民年金法の改正を進める。29日付工商時報が伝えた。
今回の決定は、農民健康保険の統合を掲げた民進党政権の政策を修正したものだ。馬英九総統は総統選で、農民保険を国民年金制度から除外し、高齢農民に対する毎月6,000台湾元（約２万円）の手当給付を継続することを公約に掲げていた。
一方、行政院衛生署は、石油価格や電気料金の大幅値上げなど物価上昇に配慮し、全民健康保険の保険料率を引き上げない方針を固めた。ただ、健康保険準備金の不足額が年末時点で150億元に達すると見込まれることから、劉兆玄行政院長は林芳郁衛生署長に対し、財務改善計画の早期提出を求めた。
