行政院環境保護署（環保署）は13日、環境影響評価委員会大会（環評大会）を開き、中部科学工業園区（中科）第３期（后里基地－七星農場部分、台中市后里区）の第２段階環境影響評価（環境アセスメント）の通過を決議した。これにより同園区の開発をめぐって12年にわたって続いてきた争議が決着した。14日付経済日報が報じた。
中科第３期の地元、台中市后里区の農民は、農業用水の供給に悪影響が出ないよう強く求めてきた（13日＝中央社）
中科３期は2006年に条件付きで環境影響評価審査を通過。開発が始まり、液晶パネル大手の友達光電（ＡＵＯ）などが工場を建設した。しかし、環境影響評価審査をめぐるプロセスが不当だとして環境保護団体などが起こした行政訴訟で、最高行政法院が10年に開発停止と環境影響評価のやり直しを命じていた。
既に進出した企業の操業は認められたものの、開発中止により同園区への投資誘致はストップし、現時点で操業を行っている企業はＡＵＯのみとなっている。
中科管理局は今後、同園区は精密機械、バイオテクノロジー、グリーンエネルギーなど将来性の高い産業の拠点としたい考えで、既に炭素繊維複合材料大手の拓凱実業（トップキー）、光学レンズの新鉅科技（ニューマックス・テクノロジー）、電動バイクなどの東庚企業といった企業が工場設置を検討している。
