統一派政党、新党の広報担当者、王炳忠氏らが、2015年より中国から約500万台湾元（約1,850万円）相当の資金援助を受け、台湾に中国の協力組織を立ち上げ、台湾軍の上校（大佐）クラスの軍官など９人に接触して取り込みを図ったとして、台北地方検察署は13日、王炳忠氏と関係者３人を国家安全法違反の罪で起訴した。14日付蘋果日報などが報じた。
王炳忠被告は記者会見を開き、起訴手法を批判した。しかし、今回の事件を通じて新党は「危険な政党」とのイメージが強まってしまった（13日＝中央社）
起訴されたのは王炳忠氏と、新党の侯漢廷・新思惟中心主任、林明正・新聞秘書、および王炳忠氏の父の王進歩氏。
起訴状によると、王炳忠被告は当時政治大学に留学していた中国籍の周泓旭被告のスパイ活動に取り込まれ、中国・国務院台湾事務弁公室（国台弁）政党局などから指示を受けて台湾に中国の協力組織を設立。毎月、少なくとも１回中国を訪問し、活動資金を米ドルや香港ドルで受け取っていた。その上で、協力者とすることを目的に、現役および退役した将校クラスを含む軍人９人や、立法委員秘書、学生らに接触していた。
起訴に対し王炳忠被告は、起訴は不人気の蔡英文政権が野党を弱体化させることが目的の政治的事件と批判。「決定的な証拠はない。多くの『証拠』をパズルのように組み合わせたものだ」として潔白を主張した。
国台弁は起訴を「気狂いじみた行為で、必ずや両岸（中台）同胞の反対とけん責に遭う」と批判。これに対し行政院大陸委員会（陸委会）は「国台弁の粗雑な言動は民主・法治プロセスの貴重さへの無知を示している。浅薄で反論に値しない」と応えた。
