タイヤ最大手の正新橡膠工業（ＣＳＴ）の羅才仁董事長は14日、今年、設備投資に150億台湾元（約550億円）を投じ、台湾、中国福建省アモイ、タイの工場で自動化や設備更新を行うと述べた。自動化設備を導入した江蘇省昆山の自動車用タイヤ工場では、既に無照明製造の段階に達しているという。15日付工商時報が報じた。
羅董事長は、タイ工場は中東・アフリカ向け輸出が中心で、輸出先の情勢不安で販売に影響が出ており、昨年は純損失４億3,100万元を計上したと説明した。
また羅董事長は、「グローカル化（国際化と地域化）」を加速し、研究開発（Ｒ＆Ｄ）を強化すると表明した。昆山で２棟目の研究開発センター完成に続き、今年は米国や欧州の研究開発センター拡張を予定している。今年の研究開発費の対売上高比率は４%以上の見込みだ。
廖正耀副総経理は、高付加価値タイヤの出荷比率が30%と、２年前の約10%から拡大したと説明した。
インド工場、ヤマハ向け出荷へ
羅董事長は、インド工場がホンダに続き、ヤマハ、印ヒーローのバイク用タイヤの認証を取得し、第３四半期から出荷が増えると述べた。
インド工場の第１期年産能力はバイク用タイヤ600万本、来年フル稼働を予想している。今後、第３期まで拡張し、年産能力1,800万本まで引き上げる。インドネシア工場は昨年10月に稼働し、第１期は600万本、今後1,200万本まで徐々に引き上げる。
