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全聯スーパー、生鮮食品売り場を全店導入へ


ニュース 商業・サービス 作成日:2018年6月15日_記事番号:T00077640

全聯スーパー、生鮮食品売り場を全店導入へ

 スーパーマーケット最大手、全聯福利中心(PXマート)の謝健南執行長は14日、生鮮食品売り場を現在全925店舗の95%以上に導入済みで、今後全店舗へ導入すると語った。生鮮食品事業は毎年成長しており、昨年売上高が200億台湾元(約740億円)を初めて超え、売上高全体に占める割合が2割に達している。15日付工商時報が報じた。

 同社が2017年4月に稼働した新北市五股区の生鮮食品工場は台湾で最大規模で、稼働率は約70%、北部の店舗約360店に供給している。今後出店数の増加に伴い、生産能力を拡大していく予定だ。

 謝執行長はまた、阪急ベーカリーとの提携で20店舗で提供している焼きたてパンが、毎日1店舗平均300個売れていると説明。近年パンや菓子類は年間50~60%の急成長を遂げていると指摘した。

 同社は今年、店舗数1,000店、売上高は過去最高の1,200億元を目標にしている。謝執行長は、7月に一気に10数店の新規開店を行うほか、都市部に小型店舗(60~80坪)を展開することも明らかにした。