金融監督管理委員会（金管会）は14日、金融市場の活性化に向けた金融発展行動プランを公表し、頼清徳行政院長に報告した。４項目の目標と15項目の具体的措置から成る。15日付経済日報が伝えた。
頼行政院長は「最も完成され、最も多岐にわたる」と金融発展行動プランを評価。台湾を展望と競争のある金融市場にしたいと語った（14日＝中央社）
まず、金融機関に関しては、金融機関の合併・買収を通じた規模拡大を掲げた。株式市場をめぐっては、２年以内に上場企業（店頭公開を含む）を少なくとも100銘柄増やすとした。
保険業に関しては、３年以内に「保障型」「高齢化対応」商品の割合を６割まで高めること、５年以内にマイクロ保険（低所得層、貧困層向けの小口保険）の契約者数を100万人以上に増やすこと、３年以内に保険業による「５＋２」重点産業分野への投資を1,500億台湾元（約5,540億円）以上に拡充することを掲げた。フィンテックについては、今後３年で金融創新実験の申請を毎年10件受理するとした。
施俊吉行政院副院長は「銀行預金40兆元、上場企業の時価総額37兆元、保険業界の資金23兆元を合計すると100兆元になる。域内総生産（ＧＤＰ）の５倍、政府予算の50倍に相当する。金融業の力をいかに国家発展に役立てるかを政府はいつも考えている」と述べた。
