金融監督管理委員会（金管会）は14日、銀行による建設融資の規制を大幅に緩和すると発表した。融資枠が最大で7,000億台湾元（約２億6,000万円）増えるとみられ、不動産市場の刺激材料となりそうだ。15日付経済日報が伝えた。
今回の規制緩和は、長期介護施設、社会住宅（賃貸専用の公営住宅）、学校、2012年以前の工場建設について、建設融資（住宅建設融資と企業向け建設融資の合計）が預金残高と金融債発行額の合計に占める割合の上限を30％とする銀行法規定の対象外とするものだ。これにより、銀行による融資枠は3,500億～7,000億元増える見通しだ。
銀行業界では同割合が業界全体で26％、一部銀行では29％に達している。今回の規制緩和では不動産ローンの取り扱いが多い政府系銀行が最も恩恵を受けそうだ。
銀行業界関係者は「銀行は不動産ローンをさらに拡充でき、いずれも担保ローンであるため、銀行の資産の質的向上にもつながる」と歓迎した。
