日本山村硝子（関西本社・兵庫県尼崎市、山村幸治社長）は15日、光学レンズ事業を手掛ける台湾の中国砂輪企業（KINIK）と、光通信市場向けレンズキャップの生産販売を行う合弁会社、台湾山村光学（YAMAMURA KINIK OPTICAL、新竹県湖口郷）を設立する契約を結んだと発表した。７月の事業開始を予定している。
台湾山村光学は資本金3,000万台湾元（約１億1,000万円）で、出資比率は山村硝子70%、KINIKが30%。董事長、総経理は山村硝子が指名する予定だ。
山村硝子は、世界的に市場拡大が見込まれる光通信市場において、主にアクセス網で使用される球面レンズに強みを持つ山村硝子グループと、大容量通信で使用される非球面レンズに強みを持つKINIKが、保有する技術力と販売力を結集し、強化することが事業拡大に有効であるとの認識で一致したと合弁理由を説明した。
同社はまた、現在は合弁会社として生産に必要な環境規制などの許認可取得に向けて手続き中で、合弁会社設立後は営業・製品開発など生産以外の業務から着手し、生産開始は2019年１月を目標にすると表明した。
