内政部の統計によると、１～４月の新設住宅着工戸数は２万7,945戸と前年同期比42.1%増加し、同期として過去３年で最高だった。新北市、桃園市、台中市での着工が多かった。16日付経済日報が報じた。
不動産仲介大手、信義房屋の曽敬徳・不動産企研室専案経理は、住宅の用地取得から着工まで少なくとも１年を要するため、建設会社は昨年時点で景気底打ちの気配を感じ取っていたと指摘。また、雨よけのひさしを建築面積に算入することを禁止する制度が今年から実施されるのを見越し、建設会社は昨年下半期から住宅建設許可の取得を増やしていた他、価格の低い小規模住宅の需要が高まり、２～３部屋の物件の着工が増えたと述べた。
大手デベロッパー、興富発建設（ハイウェルス・コンストラクション）の廖昭雄広報担当は、昨年以降投入した２～３部屋物件の需要は強く、平均半年で完売していると明らかにした。
