日本航空（ＪＡＬ）と全日本空輸（ＡＮＡ）が中国政府の圧力を受け、中国と香港のウェブサイトで台湾の表記を「中国台湾」に変更したことを受けて、外交部は18日、両社に厳重に抗議したことを明らかにした。19日付聯合報などが伝えた。
外交部の李憲章報道官は「駐日代表処に対し、両社に厳しく抗議し、政府の断固とした立場を伝え、不当な呼称を訂正するよう求めることを指示した」と説明した。
一方、国家安全会議（国安会）の李大維秘書長は英フィナンシャル・タイムズの取材に対し、「台湾を中国大陸の一部分として扱う航空機への搭乗をボイコットすることを国民に奨励する」と発言。19日付新聞各紙のうち、聯合報と自由時報は李秘書長の発言を１面トップで扱った。
これに先立ち、中国側は航空会社44社に対し、台湾、香港、マカオを中国の領土として扱わない表示を削除するよう文書で要求していた。両社の措置は中国路線を正常に運航するための苦渋の判断だったとみられるが、台湾側からも抗議を受けて板挟みの状態に置かれた格好だ。
なお、この問題で菅義偉官房長官は19日、「政府が民間企業に強制力をもって特定の政治的立場に基づいた措置を取るよう要求することは好ましくない」と述べ、既に外交ルートを通じて中国政府に懸念を伝えたことを明らかにした。
