台北高等行政法院はこのほど、国民党が不当に取得したと判断される資産の回収を目指す不当党資産処理条例の一部条文が憲法に違反している恐れがあるとして、司法院大法官に違憲立法審査を求める方針を固めた。大法官による憲法判断が示されるまで、関連訴訟の審理は中断される。16日付聯合報が伝えた。
これに先立ち、不当党産処理委員会（党産会）は国民党傘下の中央投資公司（中投）、欣裕台公司を「国民党の付随組織」だと認定し、両社の全株式を国に移転するよう要求。国民党側は党産会の決定を不服として、行政訴訟を起こしていた。
台北高等行政法院は、党産会が根拠とした不当党資産処理条例の一部条文は憲法が保障する財産権を侵害し、権力の分立平等の原則にも影響を与えている可能性があるとし、違憲立法審査を申し立てることを決めた。
同法院の広報担当者は「違憲の可能性があると法廷が独自に判断し、違憲立法審査を求めたものだ」と説明。原告が憲法判断を求めた場合には、必ずしも訴訟を中断する必要はないが、裁判所が適用法律に違憲の疑いがあると判断した場合には、当然、訴訟を中断しなければならないとした。
