台湾民意基金会が17日発表した世論調査結果によると、台湾の20歳以上の成人のうち、中国に好感を抱く人の割合は48.8%、反感を持つ人の割合は43.9%だった。好感が反感を上回ったのは初めてだ。18日付中国時報が伝えた。
台湾民意基金会の游盈隆董事長（左３）は「歴史的な変化だ」と指摘した（17日＝中央社）
中国に対する好感度を選択肢別にみると、「非常に好感がある」（８%）、「やや好感がある」（40.8%）の合計が48.8%、「あまり良くない」（23.9%）、「とても良くない」（20%）の合計が43.9%だった。「特に何も感じない」は2.5%、「分からない」は4.9%だった。
昨年３月の調査と比較すると、好感を抱く人の割合は4.4ポイント上昇し、反感を持つ人の割合は3.5ポイント低下した。
調査は今月11、12日に実施され、1,073人から有効回答を得たものだが、中国の外交圧力で台湾が２カ国と断交し、航空会社が台湾の呼称を「中国台湾」に変更する中でも、全体的に中国への好感度がアップした格好だ。
