18日朝、大阪北部を震源に起きたマグニチュード（M）6.1の地震に対し、蔡英文総統は同日、ツイッターに日本語で被災者への見舞いの意を表明した上で、「日本に対してできる限り必要な支援を行う用意をしている」とコメントした。19日付聯合報などが報じた。
大阪府茨木市の追手門学院大学の研究室では、地震で棚が倒れて書籍などが室内に散乱した（18日＝中央社）
中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）大阪事務所の調べによると、現地に進出している▽中国鋼鉄（ＣＳＣ）▽喬山健康科技（ジョンソンヘルステック）▽上銀科技（ハイウィン・テクノロジーズ）▽台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）▽研華科技（アドバンテック）▽鴻利機械工業▽旭立科技──などの台湾企業に被害は出ていない。同所は、大阪に本社を構える▽パナソニック▽ダイキン工業▽クボタ──といった大手電機、機械メーカーなども被害がなく、東日本大震災の時のようなサプライチェーン断絶は起きないとの見方を示した。
ただ、鴻海精密工業がシャープと共同運営する堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、堺市）では、地震の影響で安全装置が作動し、一部の設備が稼働を停止した。シャープの広報担当者は、シャープのその他の関西地区の工場は通常稼働しているため、パネル供給に影響はないと強調した。
