台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下、南亜塑膠工業（南亜プラスチックス）の呉嘉昭董事長は19日、米中貿易摩擦について、石化製品への影響は小さいものの、ＩＣなどハイテク産業は影響を受けやすいとし、同社では電子材料の売り上げが間接的影響を受ける可能性があるとの認識を示した。20日付経済日報が報じた。
呉董事長は米国が中国の製造業振興政策「中国製造2025（メード・イン・チャイナ2025）」をけん制していることについて、標的の大半はＩＣハイテク産業であり、引き続き観察が必要だと指摘。その上で、「中国の電子材料メーカーの多くは親会社が台湾にあり、台湾の電子産業も多かれ少なかれ間接的な影響を受けることがあり得る」と分析した。
南亜プラの中国工場の生産品目は中国の内需市場向けが中心で、対米輸出の割合は低いため、米中貿易摩擦による影響は受けない見通しだ。その上で、電気自動車（ＥＶ）産業の発展に伴い、銅箔の需要が増大するとし、来年下半期にも年産１万8,000トンの銅箔増産を行う方針を示した。
