財政部統計処が19日発表した統計によると、クレーンゲーム機を設置した店舗からの娯楽税の１～５月納税額は8,688万台湾元（約３億1,700万円）で、前年同期比で倍増した。納税店舗数も５月末時点で6,409店と、2016年末から2.7倍に増加した。20日付工商時報が報じた。
娯楽税全体の１～５月納税額は７億3,000万元で、クレーンゲーム店が占める割合は11.9％と、17年末から6.5ポイント上昇した。営業形態別で４番目に多く、▽ゴルフ場、21.8％▽カラオケボックスなど（ＫＴＶ）、21.4％▽インターネットカフェ、13.3％──に続いた。
娯楽税は過去８年、年間の税収額が約16億元と、税収全体に占める割合は１％に満たないが、地方政府にとって重要財源の１つになっている。
