金融監督管理委員会（金管会）は19日、金融機関の業界再編を促進するための規制緩和方針を明らかにした。内外でのＭ＆Ａ（合併・買収）案件にいずれも適用する。20日付工商時報が伝えた。
再編は、資本が充実しており、経営能力が良好で、国際展開能力があり、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たしていることが前提条件。投資対象は台湾の金融持ち株会社、銀行、保険、証券会社だが、台湾に適当な合併買収対象がない場合には、海外の金融機関も対象となる。
また、合併再編費用を計上する場合、自己資本への計上比率を３年間は通常の20％に緩和する優遇策を、海外金融機関との合併・買収案件にも適用する。再編実施に伴う増資圧力を緩和する狙いだ。
初回投資の出資比率はこれまでの25％以上を10％以上に緩和し、投資先との合意は前提としない。ただ、初回の投資は株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を義務付ける。
合併・買収の成立要件は、双方が合併を決議し、投資先の企業に対する持ち株比率が25％を超えていること。成立までの期限は３年とし、期限内に完了できない場合は、特に認可を受けた場合を除き、持ち株を売却しなければならない。
金管会銀行局の荘琇媛副局長は「公聴会で指標や優遇措置を確定した上で、立法予告を行い、今年10月以降に申請受付を開始したい」と述べた。
