統一超商（プレジデント・チェーンストア）の第３四半期の粗利益率は、前年比で2.59％減少し、30％を割り込むという予測がアナリストより出ている。石油製品価格や電気料金の値上げで、営業コストの上昇や、消費者の購買意欲低下が予想されることが原因だ。29日付蘋果日報が報じた。
統一超商は、７月の電気料金の値上げによるコスト上昇を、１年当たり２億台湾元（約６億8,600万円）と見積もっている。傘下には、統一速達（持ち株比率・統一企業20％、統一超商70％、ヤマト運輸10％）などの運送・物流会社もあり、ガソリン価格上昇の影響も大きそうだ。第１四半期の粗利益率は30.59％だった。
コンビニエンスストア業界２位の全家便利商店（台湾ファミリーマート）は、電気料金値上げによるコスト上昇を、通年で１億元以上と見込んでいる。同社も傘下に物流会社を持ち、アナリストによると、第３四半期の粗利益率は27％、前年比で2.84％減少となる見込みだ。
