江宜樺元行政院長（国民党）は19日、蔡英文政権が2025年までの脱原発実現を目指すのは現実的ではなく、25年までは発電能力全体に占める原子力発電の割合を15%に保つべきだと主張した。20日付中国時報が伝えた。
江元行政院長（左３）は、25年までの脱原発政策は急ぎ過ぎで、客観的事実を無視し、専門的な分析を欠いていると指摘した（基金会リリースより）
江元行政院長が董事長を務める長風文教基金会は同日、エネルギー研究報告を発表し、25年時点での最適な電源構成を石炭30%、天然ガス40%、原子力15%、再生可能エネルギー15%とすることを提言した。
江元行政院長は、蔡政権の構想に基づき、原発をゼロとし、天然ガスによる発電を全体の５割に引き上げれば、電気料金が16年比で45%上昇し、製造業、サービス業など７大産業で８万3,200人が失業するとの試算を示した。
江元行政院長は「蔡政権のスローガンは実現しないのではないか。25年で脱原発が実現できないならば、台湾電力（台電、ＴＰＣ）第３原子力発電所の稼働延長と第４原発の稼働を検討すべきだ」と主張した。
