経済部は19日、米中間の貿易摩擦について、米国が中国から輸入する機械、電機設備、自動車部品、光学機器が最も影響を受けると指摘し、台湾企業が中国工場で生産した製品、台湾から輸入した部品を加工した製品を米国に輸出している場合には比較的大きな影響を受けるとの見方を示した。20日付経済日報が伝えた。
ただ、経済部当局者は「台湾企業の供給先は中国の内需市場であり、影響は限定的だ」と強調した。また、一部の石油化学製品や工作機械については、短期的に台湾への発注シフトも予想されるとした。
米国が中国製品に追加関税を課す方針を示したことで、米中貿易摩擦がエスカレートするとの懸念が広がり、19日の台湾株式市場は全面安の展開となった。加権指数は前週末に比べ183.28ポイント（1.65％）下落し、１万904.19ポイントで引けた。値がさ株では台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が2.6％安、鴻海精密工業が2.35％安となるなど、電子関連銘柄の下げ幅が大きかった。
ただ、20日の加権指数の終値は前日比23.25ポイント（0.21％）高の１万927.44ポイントと小幅に反発した。
