監査法人の安侯建業聯合会計師事務所（ＫＰＭＧ台湾）が19日発表した調査結果によると、「今後３年の台湾の景気への信頼感がある」と回答した台湾の執行長（ＣＥＯ）は全体の36%で、2016年の92%、17年の80%から大幅に低下した。「台湾の景気信頼感がない」との回答は８%と17年の20%から低下、一方で「評価できない」が56%へ０%から大幅に上昇しており、台湾のＣＥＯが先行き不透明感を強めていることがうかがえた。20日付聯合報が報じた。
同調査は年商５億米ドルを超える台湾企業（ハイテク業、製造業、エネルギー業、銀行業、小売業）のＣＥＯ50人を対象に実施された。
過去２年の調査に比べ台湾の景気に対する信頼感が大幅に低下した結果についてＫＰＭＧ台湾の林琬琬執行長は、▽産業高度化や構造改革のスピードが遅い▽政策の変化▽人材の海外流出▽産業発展が世界水準に追い付いていない──といった要因により多くのＣＥＯが悲観的な見方を示したと分析した。
なお「今年最も懸念されるリスク」としては▽保護主義への回帰（66%）▽市場を一変させるような科学技術の登場（48%）▽環境・気候の変動（44%）▽情報セキュリティー（44%）──が挙がった。
