台湾経済部の龔明鑫政務次長（次官）は20日、米国が輸入鉄鋼製品に25％の追加関税を課す輸入制限措置を取っていることについて、適用除外を求め、米国側と交渉しているとした上で、輸出量を制限するクオータ制導入を条件に米国と追加関税の適用除外で合意した韓国の方式を参考にしながら、米国と交渉妥結を目指す方針を示唆した。21日付経済日報が伝えた。
韓国は既に米国への鉄鋼輸出を2015～17年の平均輸出量の70％（268万トン）を上限とするクオータ制導入と引き換えに追加関税の適用除外を受けている。
龔次長は「台湾が適用除外を勝ち取るとしても、クオータ枠内で免除を受け、クオータ超過分は輸出を禁止する方式になる可能性が高い」と指摘。その上で、「超過分は他国に輸出すればよい」との認識を示した。
一方、沈栄津経済部長は同日、米国との関税交渉で米国産豚肉の輸入解禁問題が交渉カードになるとの見方があることについて、「米国産豚肉を交換条件にすることはない」と強調した。
