台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス、台塑）の林健男董事長は20日の株主総会で、今年は世界経済の安定的な成長の下、石油化学業界は好景気が続くとの見方を示し、今後も引き続き人工知能（ＡＩ）やビッグデータ分析などを活用した生産のスマート化を進め、製品の品質や生産効率の向上に取り組むと表明。今年の高付加価値製品の販売目標は前年比30%増へと上方修正し、昨年の11%増から高めたいと語った。21日付工商時報が報じた。
同社は、2017年純利益が過去最高を更新したことを受けて、１株当たり5.7台湾元（約21円）の現金配当を実施することが決議された。
林董事長はまた、第２四半期の稼働率は92%と前期の90%から上昇し、上半期の利益も昨年同期を上回ると語った。
下半期は▽米国の利上げ▽米中貿易摩擦▽ユーロ圏における量的金融緩和（ＱＥ）政策の終了▽中国における地方政府の債務危機と不動産バブル▽石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアが石油を増産するか否か▽中東の地政学的リスク──などの懸念材料があると述べた。
同社が米国で単独資本により新設を予定する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）プラント（年産能力40万トン）は19年第１四半期、33%を出資するエタンクラッカープラント（120万トン）は19年第２四半期、22.61%を出資する低ポリエチレン（ＬＤＰＥ）プラント（40万トン）とポリプロピレン（ＰＰ）プラント（25万トン）は19年末までに稼働するとの見通しを示した。
