国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス）が20日発表した６月の国民経済信心調査（庶民指標）の結果によると、過去半年間と現在を比べた景気現況楽観指数は前月比1.4ポイント下落のマイナス28.1ポイントと過去１年５カ月で最低、今後半年の景気見通しを示す景気展望楽観指数も1.8ポイント下落のマイナス29.6ポイントと過去２年６カ月で最低を記録。両指数とも４カ月連続の下落となった。21日付工商時報が報じた。
また今後半年で多額の購買を増やす意欲を示す高額消費意欲指数もマイナス0.7ポイントと過去９カ月の最低まで下落。市民の消費意欲が低下している状況がうかがえた。
なお今回、ガソリン価格が上昇した場合の利用する交通手段の選択について質問したところ、55.1%が「公共交通機関への切り替えは考えない」と回答。6.9%が「10%価格上昇すれば公共交通機関に切り替える」、18.1%が「30%以上価格上昇すれば切り替える」と答えた。
またガソリン価格上昇を受けて優先的に削減する消費対象についての質問では▽衣類・靴・化粧品など、28.7%▽旅行、24.3%▽各種飲食、20.7%▽３Ｃ（コンピューター、通信、家電）製品、17.5%──といった回答が上位を占めた。
