米中貿易摩擦のエスカレートを懸念する声が台湾産業界から相次いでいる。21日付工商時報によると、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の創業者、張忠謀（モリス・チャン）氏は「状況の変化が続いているが、貿易戦争は起きないでほしい。貿易戦争が起きれば、米中のみならず、全世界にとってマイナスだ」と述べた。
三三会に参加した許勝雄氏（左）と張忠謀氏（中）。産業界の米中貿易摩擦への懸念は強まる一方だ（20日＝中央社）
財界交流団体、中華民国三三企業交流会（三三会）の許勝雄新会長は「当初は銃で標的を狙っていたものが、機関銃の掃射に発展してしまう」とし、貿易摩擦に政治的要素が加われば、影響は全面的なものになり、その結果は予測不能になると指摘した。
統一企業（ユニプレジデント）の羅智先（アレックス・ルオ）董事長は「どれが純粋な中国製品、米国製品なのか分からない状況で米中が本当に衝突すれば、全世界が国際貿易戦争に巻き込まれる」と懸念した。そして、統一のような内需型企業には直接的な影響は小さいが、間接的影響は存在すると述べた。
一方、国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス）と台湾大学の共同経済研究チームは20日、米中貿易摩擦による台湾への影響にはタイムラグがあり、今年の台湾の経済成長率は２％台を維持するが、貿易は減少が予想されるとした。その上で、今年第４四半期と来年第１四半期が仮にマイナス成長となれば、来年の経済成長率に影響が出ると分析した。
