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「中国の経済植民地化防げ」、李元総統が強調


ニュース 政治 作成日:2018年6月21日_記事番号:T00077720

「中国の経済植民地化防げ」、李元総統が強調

 李登輝元総統は20日のニューヨーク・タイムズ中国語インターネット版のインタビュー記事で、台湾の中華民国と中華人民共和国は別個の存在であり、台湾は、台湾の名称によって存在できることが唯一の重要な点だとの認識を示した。中央社などが同日報じた。

 李元総統は、台湾は政治的自主と経済的自主を維持する必要があると表明。中国が進める台湾優遇政策には政治的意図が含まれており、それに依存するようになると台湾は体制の弱体化と経済競争力の喪失を招くと指摘した。そして、経済的自主を失うがゆえに政治的自主を失い、中国の経済植民地になる事態を実力と知恵によって回避しなければならないと強調した。

 李元総統はまた、米国や日本が中国に配慮して、台湾が中国の領土と認める態度を取れば、中国の不断の軍備増強を招くと指摘。台湾が侵略されれば、最大の被害者は対外航路が押さえられる日本であり、台湾の次は尖閣諸島、沖縄、朝鮮半島と、一歩一歩日本本土へと進んでいくとの見方を示した。

 李元総統はこの他、台湾の憲政体制は3回の政権交代を経て▽代議制度がうまくいっていないこと▽政党間の悪闘▽司法が公正性と人民の信頼を失ったこと──の3点の問題点が明らかになったとの認識を示した。