立法院臨時会は20日、軍人・公務員・教員（軍公教）の年金改革の最終段階として、軍人のいわゆる「18%優遇預金」の見直しなどを柱とする「陸海空軍軍官士官服役条例」改正案を可決した。内容は行政院案に沿ったものになった。実施時期は行政院が後日決定する。21日付聯合報が報じた。
反対団体は20日午後、行政院の周囲を練り歩いた（20日＝中央社）
「18%優遇預金」は今後10年間かけ新制度に移行することになる。月額年金方式で受給する場合、新制度の退職年金との差額分は10年かけて引き下げる。一時金方式で受給する場合は、金利を新制度施行時に12%に引き下げた上で、２年ごとに２ポイントずつ６%まで引き下げる。退役後の所得が月額３万8,990台湾元（約14万3,000円）を下回る場合などには、新制度移行の影響を受けない。
退役軍人事務を担当する国軍退除役官兵輔導委員会（退輔会）によれば、新制度の影響を受けるのは受給対象者の54%の６万2,975人で、支給額は平均で月１万643元減少する。
