食品の浪費が世界的な問題となる中、行政院環境保護署（環保署）は20日、飲食・仕出し業者と共同で記者会見を開き、食品廃棄ゼロの理念を社会に浸透させていくと表明するとともに、今後、賞味期限が間近に迫ったコンビニエンスストアなどの食品を、慈善団体を通じて必要とする人に提供できるようなメカニズムの構築を検討していく考えを示した。

李応元環保署長（左）は、規格外の食品でお好み焼きを作り、食品を大事にするよう呼び掛けた（20日＝中央社）

　国際連合の報告によると現在、世界全体で食品の３分の１が廃棄されており、これに伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は44億トンにも達するとされている。台湾でも2017年に回収された生ごみが55万トンを超えたほか、17年３月～18年４月にスーパーマーケットや量販店が廃棄を申請した食品は6,600トンに達しており、これら業者からは毎月550トンの食品が廃棄されている計算だ。

　環保署は、食品の浪費は経済的損失に加え、地球温暖化など環境への影響にもつながっていると警告。その上で国連が掲げる30年までに食品ロスを50%削減するとの目標に応じ、台湾でも食品廃棄ゼロの理念を広めていきたいと表明した。

　なおチェーンストア加盟店の団体、中華国際連鎖加盟者交流・権益促進会（ＩＦＲＡ）は先ごろ、コンビニの加盟店ではチェーン本部から適切な量を超える商品の入荷を求められており、食品の浪費につながっているとして、改善を訴える声明を発表した。

　ＩＦＲＡによると、コンビニでは通常、「顧客が購入できない事態を生じさせさない」「商品が豊富なイメージを演出する」といった理由で入荷量に占める販売量の比率が95%を超えてはならないと本部から指示されているため、毎日５%以上の食品が廃棄されているという。

　１店舗で１日に約2,000台湾元（約7,300円）分の食品が廃棄されているとすれば、コンビニが１万店以上存在する台湾では毎年70億元を超える食品が浪費されていることになる。

　また加盟店側が本部の要求に従わなかった場合、警告を受けたり、契約違反の通知を受け、厳しい指導を受けるそうで、ＩＦＲＡでは食品の浪費を避けるため、入荷量の強制をやめるよう大手コンビニの本部に要求している。