電子機器受託生産大手、和碩聯合科技（ペガトロン）の童子賢董事長は21日、インド進出に向けた初期的な準備作業を進めていると明らかにした。現時点では通信・ネットワーク機器を手掛ける方針で、インド国内の需要が主なターゲットと説明した。22日付経済日報が報じた。
童董事長（右）は、スマホとタブレット端末は将来、モノのインターネット（ＩｏＴ）環境下でハブになると予想した（21日＝中央社）
ペガトロンのインド進出をめぐっては、これまでに外電が童董事長の発言を引用する形で、「ペガトロンはインドの通信機器市場を好感し、今年インドに工場を設置する。スマートフォンを生産するとは限らず、インドの内需に応える」と伝えていた。
童董事長は、インドは十数億の人口を抱え、１人当たりの国民所得は約3,000米ドルと指摘。インドでは広大な用地と豊富な労働力を確保でき、生産性向上とコスト削減が可能とした上で、インドの国民所得が高まれば驚異的な購買力が期待できると述べた。
童董事長はこのほか、下半期の景気見通しについて、悲観する理由がないと表明した。スマホなどの消費者向け電子製品のスペック向上が続いており、需要を喚起できると説明した。また、ペガトロンは資金、人材、自動化を含めた製造技術を有しており、自信があると強調した。
