中央銀行は21日、金融政策決定会合に相当する第２四半期の理事監事連席会議を開き、政策金利を1.375%に据え置いた。据え置きは８回連続となる。22日付工商時報が伝えた。
記者会見は初めてインターネット中継が行われた他、インターネット専業銀行や仮想通貨の報告が行われるなど、楊総裁の姿勢がうかがえた（21日＝中央社）
楊金龍中銀総裁は金利据え置きの背景について、▽米国が利上げしても、欧米の４大中央銀行の通貨政策は依然として緩和状態にある▽中銀は物価を検討する際、原油価格に影響されないコア物価を重視する▽外界は台湾元安が輸入インフレを加速させると考えているが、実際には前年同期に比べると台湾元は対米ドルで上昇局面にある──点を挙げた。
市場関係者は、楊総裁の発言からみて、物価が制御不能に陥るか、不測の事態が起きない限り、中銀は今年下半期も政策金利を据え置くとの見方を示した。
中銀は、今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を0.1ポイント引き上げ、2.68%とした。上半期の民間投資と輸出が予想を上回ったことが理由。ただ、下半期は経済成長の減速が見込まれるとした。また、通年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は予測値が1.4%に引き上げられたが、原油価格の要素などを除外したコアＣＰＩ上昇率は予測値が1.16%に引き下げられた。
