飲料大手、黒松の張斌堂董事長は、モバイル決済対応のスマート自動販売機を2020年まで毎年150台ずつ設置すると語った。従来型の自販機から交換する形で、投資額は8,000万台湾元（約２億9,000万円）。23日付工商時報が報じた。
黒松は1984年より自販機を設置しており、現在、台湾全土で7,000台近く、うち数百台がスマート自販機だ。スマート自販機での支払い方法は、現金が７割、悠遊カード（イージーカード）が２割、残りがクレジットカードなどで、依然現金払いが主流だ。
張董事長は、スマート自販機では支払い方法の選択肢が増える他、ＩｏＴ（モノのインターネット）や管理システムで在庫補充の効率化を図ることができると説明した。現在は自社製品の販売が中心だが、今後は異業種提携で飲料以外を取り扱う可能性もあると述べた。
