中国政府が製造業の高度化を目指して推進する産業育成政策「中国製造2025（メード・イン・チャイナ2025）」でＤＲＡＭなどの独自生産を目指していることに対し、米国がけん制をエスカレートさせている。こうした状況が台湾企業にとってプラスかマイナスかは分野によって事情が異なる。
26日付経済日報は、南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）、華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス）、聯発科技（メディアテック）などＤＲＡＭ、ＩＣ設計メーカーにとっては、米国の対中圧力が短期的に有利に働くと指摘した。
南亜科技は「トランプ政権は中国がＤＲＡＭ技術を盗み取ることを徹底して阻もうとしている。関連技術に乏しい中国企業にとっては、メモリーの自主生産に向けた難度が上がることを意味する。台湾企業にはマイナス影響がないどころか、プラスの保護効果もある」と分析した。
しかし、海外からの技術移転を締め付ける米国の圧力は、中国の自主開発を加速させるとの見方もある。参入ハードルが比較的低い液晶ドライバＩＣなどは早期に生産拡大が実現するとみられ、聯詠科技（ノバテック・マイクロエレクトロニクス）などには圧力となりそうだ。
また、米国の動きに対抗して、各国が高い関税障壁を設けた場合、ＤＲＡＭだけでなく、産業環境全体に悪循環を及ぼしかねないことも懸念材料だ。
