台湾海峡で計画する洋上風力発電の事業者選定で、落札業者となったデンマークのエルステッドは、固定価格買い取り（ＦＩＴ）制度による支持がなければ、台湾での風力発電産業の発展は難しいとの見方を示した。26日付工商時報が伝えた。
同社アジア太平洋地域担当社長兼台湾法人董事長のマティアス・バウセンワイン氏は「風力発電には学習曲線がある。価格は年々低下するもので、欧州でも補助金がゼロになるまで10年以上を要した。直接最後の一歩までジャンプするのは不可能だ」とし、ＦＩＴ制度による支持がなければ、開発業者は投資決定を下すことができず、風力発電産業は育たないとの認識を示した。
今回の事業者選定入札での落札価格は、１キロワット時（kWh）当たり2.2～2.5台湾元（約7.9～９円）で、当初予想の５元以下だったのみならず、台湾電力（台電、ＴＰＣ）の売電価格である2.6元も下回る水準で決定した。
バウセンワイン氏は「落札価格の低さに驚いている」とした上で、「これまでのＦＩＴ制度による支持で産業チェーンが構築されていなければ、これほどの低価格とはならなかったはずだ」と評した。
