立法院は25日、工場の汚染物質排出超過に対する罰則強化などを盛り込んだ「空気汚染防制法（大気汚染防止法）」改正案を可決した。26日付経済日報などが伝えた。
民進党議員は、進歩的な改正で、大気汚染を防ぐと叫んだ（25日＝中央社）
汚染物質排出超過の重大事案では、処罰対象が違反行為者だけでなく、責任者、監督者、計画担当者にも広げられ、法定刑の下限が禁錮６月、罰金の最高額がこれまでの100万台湾元（約360万円）から2,000万元に引き上げられる。大気汚染で得た不当利得分は追徴される。また、従業員による内部告発を奨励する条項も盛り込まれた。
このほか、工場など固定汚染源については、大気汚染物質の排出量取引が導入される。工場は売買、競売、交換を通じ、排出枠を取得できる。例えば、老朽車両を買い取り、廃車に伴う排出削減分を排出枠として取得するなど、移動汚染源との交換も可能となる。
産業界は反発している。中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の林明儒副理事長は、台湾全土で1,000万台を超えるバイクについて改善措置を講じないまま、火力発電のみに汚名を着せているなどと政府の姿勢を批判。その上で、大気汚染源はさまざまで、管轄は経済部、交通部、行政院環境保護署（環保署）に分かれるとし、「担当官庁がそれぞれ対策を示すべきで、環保署だけが独断で担当すべきではない」と指摘した。
