27日付経済日報によると、ＩＣ設計最大手の聯発科技（メディアテック）が、中国の電子商取引（ＥＣ）大手、阿里巴巴集団控股（アリババ・グループ・ホールディング）傘下のビジネスチャットアプリの釘釘（ディントーク）に対し、人工知能（ＡＩ）を基礎とするスマートオフィスシステム製品に搭載するカスタマイズＳｏＣ（システム・オン・チップ）、「ＭＴ7581」と「ＭＴ7583」を供給する。搭載製品は７月にも発売される見通しだ。
観測についてメディアテックは、アリババとは半年間にわたってＡＩ分野で協力を進めており、その対象は日常生活と企業オフィスに及ぶと説明した。
メディアテックとアリババは、ディントークが販売する顔認証や音声対話、出社管理といった機能を備えるハードウエアで協力を進め、その後、クラウドを通じたスマート型プリントを可能にするハードウエアなどに提携範囲を拡大するもようだ。
ディントークは、パソコンやスマートフォンを通じてビジネス上のコミュニケーションや共同作業を可能にするアプリ「ディントーク」を中国企業700万社以上に無料で提供しており、ユーザー数は数億人とみられる。このため、メディアテックはサプライチェーン入りで、多大な業績貢献が見込まれる。
