米中貿易摩擦がエスカレートする中、台湾の自動車部品メーカーは影響が限定的なものにとどまるとみている。27日付蘋果日報が伝えた。
東陽実業廠の呉永祥総裁は、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）製品は中国市場向けが中心で、輸出はしていないため、米中貿易摩擦による影響は受けないとした。アフターサービス向け製品も台湾から米国に輸出しているため、影響は受けないという。
和大工業（ＨＯＴＡ）の沈国栄董事長は、米中貿易摩擦の全体的状況と現状を見れば、「騒いだ割には影響は小さい」のではないかとし、双方が得るものを得れば、外資系企業は駆け引きの中で中国市場に参入することができると指摘した。
堤維西交通工業（ＴＹＣブラザー・インダストリアル）の呉俊佶董事長は、中国から米国に輸出する自動車部品は少ないため、当面の影響は小さいと説明した。
