賃貸市場の健全化を目指す「賃貸住宅市場発展管理条例」が27日から施行される。不動産の賃貸管理サービス利用を奨励することが大きな柱だ。27日付工商時報が伝えた。
同条例案は昨年12月に立法院で可決されていた。内政部は今後、賃貸管理サービス市場の管理に向けた関連法規を順次整備していく。賃貸管理サービスの利用奨励は、賃貸収入に適正な課税を行う狙いがある。
賃貸管理サービス業者を利用するオーナーには所得税優遇策が取られる。月額賃料が6,000台湾元（約２万1,700円）未満の場合は免税、6,000～２万元の場合は賃料の53％相当分に課税する。２万元超の場合は優遇対象に含まれない。
内政部の花敬群政務次長（次官）は「住宅賃貸の専門家、産業化に向けた第一歩になる。ルールを明確化することで、300万人に達する賃貸住宅入居者とオーナーの権益を有効に保障することができる」と説明した。
花次長は日本の大手リース会社３社が過去半年に内政部や台湾の関連企業を訪れるなどして、台湾進出に関心を示していることを明らかにした。内政部は８月にも日本に視察団を派遣することにしている。
