治水対策によって48年にわたって建設規制が敷かれていた、台北市士林区の淡水河と基隆河の合流地点にある中州状の地域、社子島について、内政部都市計画委員会は26日、台北市が提出した開発計画を承認した。台北市は今年末までに都市計画、用地徴収計画、環境影響評価、洪水防止計画をまとめた上で、来年初めに用地徴収計画を内政部に送付する見通しで、来年半ばの開発着手を目指す。27日付自由時報などが報じた。
内政部都市計画委員会の審議会には柯文哲台北市長（左）が出席し、自ら開発方針を説明した（26日＝中央社）
内政部が承認した開発計画は、対象人口３万人、容積総量260万平方メートルで、公園面積を81.94ヘクタールと当初構想の約２倍とした。
内政部はまた、▽既存集落、文化資産の保存▽既存住宅と工場の移転を公平・合理の原則で行うこと▽用地徴収の前に公聴会を行うこと──の３点の付帯決議を行った。
台北市が移転対象する世帯は4,000戸、１万人に及ぶ。台北市は条件が良く、広い物件から移転住居の供給に着手し、エリアごとに段階的に開発するなどの措置によって、現住民に引き続き社子島に居住を続けてもらう意向だ。
