改正空気汚染防制法（大気汚染防止法）に工場など固定汚染源とバイク・自動車など移動汚染源の間で大気汚染物質の排出枠交換を行うことが盛り込まれたが、行政院環境保護署（環保署）の詹順貴副署長は27日、現時点で交換を行えるのは、高雄市と屏東県の総量規制地域に限られると説明した。28日付自由時報が伝えた。
詹副署長は、高雄市と屏東県で排出枠交換の対象になるバイクは23万台、ディーゼル車は１万6,000台に上ると指摘した（27日＝中央社）
詹副署長は「固定・移動汚染源間の排出枠交換制度は大気汚染の総量規制地域のみに適用される。現時点で高雄市と屏東県で実施されている」とし、台湾電力（台電、ＴＰＣ）が新設を計画している深澳石炭火力発電所（新北市瑞芳区）などにも適用されるのではないかとする一部の臆測を否定した。
詹副署長はまた、排出枠交換を行うには、工場が最良の大気汚染制御技術を採用し、クリーンな燃料を使用し、なおかつ大気汚染物質の削減を達成していることが条件になるとした。また、新設工場については、達成可能な最小の大気汚染物質排出率（LAER＝Lowest Achievable Emission Rate）をさらに厳格化して適用するとした。
