立法院は27日、国民党政権時代にみだりに私有化された財団法人の国有化を目指す財団法人法案を可決した。過去に政府の資金拠出で設立されながら、民間に運営が移行された財団法人を政府が一定の条件下で買い戻し、国有化することが柱だ。当面は蒋経国国際学術交流基金会、中技社、台湾電信協会、台湾郵政協会などが整理対象となる見通しだ。28日付聯合報が伝えた。
買い戻しの条件は、与野党折衝の結果、「当該財団法人の政策目的が存在しながら、社会の公益と公権力の委託目的を達成していないか、政府による監督を忌避していると監督機関が判断した場合」と定められた。
また、日本統治時代の資産を接収して成立した財団法人についても「国有と推定する」との文言が盛り込まれた。当初案の「国有と見なす」との表現を国民党の反対で和らげたが、国民党の連戦名誉主席一族の台北仁済院などが該当するとみられる。
