米不動産会社、コリアーズ・インターナショナルの台湾法人、高力国際が28日発表した調査結果によると、台北市内の主要商圏の第２四半期の賃貸オフィス空室率は7.53％と、前期比0.54ポイント下落し、過去10年で最低となった。旺盛な賃貸オフィス需要は、賃料相場を下支えする見通しだ。29日付経済日報が報じた。
等級別では、最高級オフィスの第２四半期空室率は21.01％で、前期比1.09ポイント下落と最大の下落幅を記録した。次いで、Ａ級（高級）オフィスが3.32％、前期比0.77ポイント下落した。商圏別で下落幅が最大だったのは信義区で、13.23％と前期比0.92ポイント下落した。同社は、高級オフィス市場の需要は強いと指摘した。
劉学龍総経理は、今後２～３年、賃貸オフィスの新規供給は信義区松勤街と松山区敦化北路の２棟のみという状況から、空室率は５％まで下落する可能性があると指摘した。
第２四半期の１坪当たり平均賃料は1,858台湾元（約6,800円）、前期比0.38％上昇した。同社は、今年の通年平均は1,876元で前年比1.9％上昇し、来年は1,912元に達すると予測した。
