日本貿易振興機構（JETRO）と中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）は28日、日台の企業間で従業員の相互実習の取り組みを推進することで合意した。日台がビジネス人材の育成面で提携する初のケースとなる。29日付経済日報が報じた。
人材交流の対象となるのは中小企業が中心で、産業分野、人材分野を問わない。日台双方による人材交換、人材派遣によって、最低３カ月、長くて１～２年間、相手側の企業で業務経験を積ませる。
TAITRAによると、日台は日本が台湾製機械部品を調達、台湾は日本の設備を調達するといった相互補完関係にありながら、お互いの市場についてあまり理解していないことが課題となっていた。このため、相互の人材交流に取り組むことで、日台間のビジネス活性化に貢献するとみている。
今後、人材の選抜方法や、給料など待遇面の取り決めを詰め、早ければ第４四半期に具体的な内容を発表、年内に着手したい考えだ。
なお、JETROとTAITRAは、台湾の新南向政策の対象国家など、第三国で引き続き協力を進めることでも合意した。
