頼清徳行政院長は28日、事実上形骸化している台湾省の行政組織について、2019年から予算をゼロとするほか、所属人員と管轄業務を今年７月１日から国家発展委員会（国発会）など関連官庁が引き継ぐと発表した。29日付聯合報が伝えた。
台湾省の行政組織は形式的には存続する。行政院の徐国勇報道官は「予算をゼロにするというのは、業務費用をゼロにすることを指すが、省政府機関は憲法が定める行政機関であり、なくすわけにはいかない」とし、台湾省主席、台湾省諮議会諮議長、福建省主席のポストは存続されると説明した。
例えば、台湾省主席は呉沢成政務委員が兼務しているが、既に省主席として俸給は支払われていない。台湾省諮議会諮議長、福建省主席についても同様の扱いだ。
